2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
現在、日本国内においても感染者が拡大しつつあり、今後、国会において、議員や国会職員、政府職員等において感染者が発生した場合にどのような対応をすべきかを考えておく段階に来ているのではないかと私は思います。
現在、日本国内においても感染者が拡大しつつあり、今後、国会において、議員や国会職員、政府職員等において感染者が発生した場合にどのような対応をすべきかを考えておく段階に来ているのではないかと私は思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 安倍政権においては、熊本の大地震の際にプッシュ型支援をこれは相当大幅に行ったのでございますが、そのときの課題、反省点もあり、今回はそれを踏まえてプッシュ型支援を行っているところでございますが、プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が、被災自治体とも連携の上、現地の状況やそして支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えています。
プッシュ型支援の実施に当たっては、被災地に派遣した政府職員等が被災自治体とも連携の上、現地の状況や支援物資のニーズ把握に努めることが重要であると考えております。
その上で、ＦＣＴＣ第五条三項のガイドラインは、政府関係者や職員における利益相反を避けるとの観点から、たばこ規制にかかわる政府職員等に対し利益相反にかかわる明確な規則を求めることが重要であること、そして、たばこ会社が政府機関や政府職員等に提供する金品及びサービス等は利益相反となる可能性があるなどを記載していると承知しております。
なお、資料１—３の下の方、２の（４）に記載させていただいておりますが、政党職員、記者、事務局職員、政府職員等につきましては、衛視の人数の関係で避難誘導対応はできませんので、自主避難を基本とさせていただきたいと思います。
その対応につきまして、先ほど来委員御指摘の第三次男女共同参画基本計画、これは平成二十二年十二月の閣議決定でございますが、男女共同参画に関連の深い法令、条約等につきまして、政府職員等に対して研修等の取組を通じて理解の促進を図ることとされているものと承知をしております。
外交官が外交活動を行うに当たっては、相手国政府職員等と円滑な人間関係を構築することは不可欠でございます。そのために特別な出費が必要となることは理解をできます。 一方で、「在外職員が在外公館において勤務するのに必要な衣食等の経費に充当するために支給」をするとの法律の条文からは、在勤基本手当の使途として、このような人脈構築や交流等の諸経費が想定されていると読み取ることはなかなか難しいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ちょっと先ほど私、そうではないかということで申し上げましたけれども、今ここに資料が手元に入りましたので申し上げますと、これは公共職業安定所から支払われるので、一見、雇用保険特会から支払われるように見えますが、そうではなくて、これは厚生労働省の歳出の中に政府職員等失業者退職手当という項目がありまして、そこを通じて今該当した政府職員等の失業者に、一般会計あるいは特別会計、それはもう
ただ、一つだけ、私どもが見た中で、地方公務員、国家公務員、政府職員等々含めまして、日本の労働者千人当たりのいわゆる公務員の数というのは三十五人ぐらい。フランスが九十何人、アメリカが七十何人だったと思いますので、そういった意味からいきますと、かなり少ない方であることは確かなんです。
日本経済の活性化、それから政府、職員等に対していい改革でないといけないと思うのですが、どうも有識者会議の議論というのが本来の五原則及び政府の基本方針からはみ出たような議論になっているんじゃないのかなというふうに思いました。そのとおりいくと、新会社というものが非常に縮小均衡に向かって経営が行き詰まるんじゃないかというふうに思いましたので、原点に戻っていただきたいということをお願いしたわけであります。
もう一つ、この北方四島住民支援の枠組みの中でこういった自然災害に対応をしていく、します場合に気を付けなければならないことは、先ほど申しましたように、平成六年のときも、いろいろな政府職員等が現地に赴いてそこで支援のための活動を行うということでございますので、そちらに参りますときの枠組みといたしましては、無査証でというようなことを、我が国の法的立場が守られるように定めてございます北方四島との交流のための
他方、ＵＮＭＯＶＩＣ等の行う会見が当該政府職員等の意思に反する場合という御質問でございますが、具体的にどのようなケースになるか必ずしも明らかではございませんが、いずれにしても、この規定というものが、イラクが政府職員等の意思に反することを口実としてＵＮＭＯＶＩＣ等の行おうとする会見を拒否することは認められないという趣旨だろうと考えます。
政府は、当日、平成十二年有珠山噴火非常災害対策本部を設置、それと同時に現地対策本部を伊達市に設置し、政府職員等が常駐して対応してまいりました。
当初の歳出予算額は三兆七千二百十七億八千六百万円余でありまして、これに政府職員等の平成二年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額一千八十億七千五百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移替えを受けた額二千二百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成の諸元に関する調査等のため、国土庁から移替えを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省
当初の歳出予定額は三兆七千二百十七億八千六百万円余でありまして、これに政府職員等の平成二年四月以降の給与を改善するため等の予算補正追加額一千八十億七千五百万円余、高空における放射能塵の調査研究のため、科学技術庁から移しかえを受けた額二千二百万円余、南関東地域震災時における自衛隊の災害派遣計画作成の諸元に関する調査等のため、国土庁から移しかえを受けた額六百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省
ただ、この制度を実際に政府職員等につきましても実施をしておる状況をいろいろ見ますと、やはり退職すべき職員の職務の特殊性あるいは職務遂行上の特別な事情から見て、その退職により公務に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるとき認められる、こういう制度でございまして、政府職員の例を見ましても、医師とか看護婦あるいは予報官でございますとか、そういう特殊な職種しか認められていないというふうに聞いておるわけでございます
まず、国会職員の育児休業等に関する法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。
まず、国会職員の育児休業等に関する法律案でありますが、これは、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。 以下、その概要を御説明申し上げます。
まず、国会職員の育児休業等に関する法律案でありますが、この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。 以下、その概要を御説明申し上げます。
この法律案は、最近における我が国の社会経済情勢にかんがみ、子を養育する国会職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運営に資するため、政府職員等と同様に国会職員について育児休業等に関する制度を設けようとするものであります。 以下、その概要を御説明申し上げます。
給与改善予備費の減額一千三百五十億円は、政府職員等の給与改善に伴い既定の給与改善予備費を修正減少するものであります。 なお、一般会計及び特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為四千六十八億円（事業費六千億円）等を計上することといたしております。 次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
第五に、給与改善予備費につきましては、一千三百五十億円を計上いたしておりますが、この経費は、政府職員等の給与改善に伴う予見し難い予算の不足に充てるためのものであります。 最後に、予備費につきましては、予見し難い予算の不足に充てるため、一千五百億円を計上いたしております。 次に、当省所管の特別会計のうち主な会計につきまして、その歳入歳出予算の概要を御説明申し上げます。